会社設立に関するトピックス


株式会社にするメリットとは?

個人事業から株式会社への変更を法人成りといいますが、会社組織にすることによってメリットはあるのでしょうか?

法人成りの理由の中で一番大きな点を挙げて説明します、まず利益(売上-経費)が400万円ぐらいを超えないと法人成りのメリットは大きく減ります。
400万以下ぐらいでは税金等の面を考えると個人事業のままの方が有利です。
このくらいの利益なら法人税や所得税はあまり負担額は変わりませんし、株式会社では厚生年金、健康保険は強制加入になり費用負担が増え、雇用保険、労災保険の負担、また経理も複雑になるので経理の手間や税理士などにかかる費用も個人より多くなります。
お金だけの面では400万円が分岐点です。
しかし、お金の面以外で考えるとメリットが出てきます。まず信用面です。
取引先が法人の場合はこちらも株式会社等でないと取引ができない場合があります。
事業を早く拡大したい場合は、株式会社にして信用面を担保する必要があります。
また消費税が最初の2年間はかからないのもメリットです。(一定の条件を満たした場合)
自分の事業の状況に合わせて、専門家に相談して決めることがいいでしょう。


どんな法人にすればいいのか?

法人設立の形態はどんな形(株式会社、NPO法人、LLP、社団法人等)が
よいのでしょうか?

法人の形態の選択は最初に決めてしまうと途中での変更は大変なので慎重に行いましょう。

株式会社-利益を追求する会社、物やノウハウを販売したりして利益を出すことを目的とする場合、利益はの使い道は原則自由ですので、経営者や従業員や株主に利益を還元しやすいです。
ほとんどはこれに当てはまると思います。

NPO法人(特定非営利活動法人)-地域貢献など法で定める17業種に限定されています。
利益は出してもかまわないですが理事などに対する利益や給与の分配などに制限があり、利益の処分に制限が加わります。
また税金がかかる場合もあります(収益事業は課税、非収益事業は非課税)、NPO法人という名称が公益性が高い印象があるのがメリットでもあります。
介護事業者に多い形態です。

LLP(有限責任事業組合)-各構成員(個人や会社)が自分の仕事を続けながら、自分の得意分野などに関してだけ多数が集まり共同で仕事をする場合にメリットがある形態です。
平成17年からできた新しい形態です、後ほど詳しく解説します。

社団法人-一般的には公益法人といわれているものです。
公益社団法人、一般社団法人(公益型)、一般社団法人(一般型)があります。
公益社団法人は非常に公益性が高い場合のみ設立が認められ非課税です。
一般社団法人は原則、収益事業課税、非収益事業は非課税です。
平成20年に改正が行われ一般社団法人は設立が簡単にできるようになりました。

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